太陽光発電の仕組み

太陽光発電システムによる売電方法は2種類ある

太陽光発電は、電力を自分で生産するシステムです。
通常は電力会社から使用する電力に対して使った分だけ支お金を払っていますが、
太陽光発電では自分で生産した電力をそのまま使うだけでなく、余った電気を電力会社に売ることができるのです。
これを売電といいます。

この売電は、太陽光による再生可能エネルギーを国が定める価格で、一定期間電力会社が買い取る制度です。
太陽光発電に関する売電方法は、全量買取制度(固定価格買取制度)と余剰電力買取制度という2種類の方法でおこなわれており、
年度によってその内容が変わってきます。

全量買取制度(固定価格買取制度)は平成24年7月より実施されたもので、10kw以上の設置で1kw辺り36円+消費税
倍取期間は20年となっていました。

余剰電力買取制度では、10kw未満の設置で1kw当たり38円
買取期間は10年です。

一般の戸建て物件であれば平均で3~4kw程度となりますので、ほとんどが余剰電力買取制度となるでしょう。
では、平成26年度の売電単価はどうなのでしょうか?

売電価格は、毎年、調達価格等算定委員会によって見直しがおこなわれています。
委員会では、再生可能エネルギーがどの程度普及しているのか、設備を施行するのにどの程度の費用がかかっているのか、
元をとるための売電単価や期間はどれくらいとするのが良いのか、導入した時期の違いにより不公平を感じない単価はいくらか…といった事が話し合われます。
ちなみに、この調達価格等算定委員会で議論されるのは太陽光だけでなく風力や水力、地熱、バイオマスなどによる発電も対象となります。

平成26年度の調達価格等算定委員会においては、太陽光は十分に普及されてきているといった見方がされているようです。
全量買取制度での余剰買取は、昨年よりも4円引き下げられた1kw当たり32円(税抜)。
余剰電力買取制度では、1円引き下げられた37円となっています。
今回の売電価格には、補助金の廃止が大きく関係しているようです。

余剰電力とは?

一般的の家庭で使う太陽光発電の設置における売電方法は、その規模の大きさからも余剰電力買取制度となることがほとんどです。
この余剰電力とはなんなのかというと、家庭で使いきれなかった電気のことをいいます。

太陽光で発電できなかった時の電力は、これまで通りに電力会社から購入します。
そして余ったのは垂れ流しにするのではなく、逆に電力会社に販売するのです。

売電できるのは、あくまでも余った電気量ですから、家庭の電気使用量によってその金額は変わってきます。
昼間の電気使用量が少ない家庭では売電量も多くなりますが、昼間の電気少量が多い家庭ではあまり売電することができなくなります。
また、使用量を減らす…つまりは節電を心がけるようにすれば、売電量はぐんと上がります

余剰電力買取制度における売電単価は毎年見直しがされますが、年々安くなっています。
平成21、22年度には48円だったのを最高に、平成23年には6円引き下げの42円、
平成25年度には4円引き下げの38円、そして平成26年には1円引き下げの37円とどんどん低くなってきているのです。

値下がりを続けている理由の一つとして、設置価格が下がったということが挙げられます。
つまり、購入費用とともに売電費用も比例して下がり、買取価格(売電単価)に反映させるために下がったのです。
この事から、平成26年度以降においても、設置価格が下がれば売電単価も下がるのではないかと考えられます。

実際に、ここ数年の設置価格を見てみると、初めて設置した人も取り替えた人も、数万円程安くなっていることがわかります。
ちなみに、新しく変えた人のほうがより減っているようです。
今後もさらに普及されることが考えられますから、価格もそれとともに下がっていく事が期待できます。

売電価格の予想

これまでの余剰電力買取制度売電価格で一番に差があると年といえば、平成21~22年の48円と平成23年の42円。
その差は6円と、大きいものでした。

では、この売電価格による差額は、実際にはどれくらいの差になるのでしょうか?
ただし、実際の発電量や売電料は、メーカーや日当たり等の条件によって変わります。

例)年間発電量は4kw×1,000=4,000kw
   内半分を自家消費(2,000kw)、残りの半分を売電(2,000kw)
  
   48円の場合…2000kw×48円=96,000円
   42円の場合…2000kw×42円=84,000円

この結果から、1年間での差額は12,000円
これが10年、20年となると…相当な差となります。
また、太陽光発電システムの規模が大きくなればなるほど、この差も大きくなるといっていいでしょう。

こう聞くと、「売電価格が安くならないうちに設置しなくちゃ…」と思ってしまいがち。
でも、3~4kw前後の規模であれば、設置費用を抑えたほうが良い結果になることもあります。逆に大きな範囲での設置を考えているのであれば、早めの設置のほうがいいかもしれませんね。