太陽光発電で節税

太陽光発電システムにかかる2つの税金

太陽光発電システムの設置には、税金がかかってきます。

この事を知っている人は意外に少ないので注意が必要。太陽光発電システムにかかってくる税金は、所得税固定資産税の2つです。

太陽光発電システムで発電し、余剰売電した収入分は雑所得となります。
これが20万を超えると確定申告の必要性があり。ただ、設備器用は経費になるので、収入から経費として差し引いた分が最終的な収入金額に。

つまり、下記のようになります。

収入-経費(設置費用×償却率×按分率)=所得
*償却率=1/耐用年数
*按分率=売電率/発電量

経費として計算する際に必要となる、償却資産としての減価償却率(法定耐用年数)は、住宅用では17年、産業用では9年となっています。
雑所得が20万以下であれば所得税はかかりませんが、他の雑所得と合わせて20万円を超えると所得税が発生しますので注意が必要。

そして、太陽光発電システムにかかる税金は、所得税だけでなく固定資産税もあり。
ただ、この固定資産税はすべての太陽光発電システムに対してかかるわけではなく、屋根と一体化したタイプのものだけ。その理由は、屋根と一体化している太陽光発電システムは、たとえ壊れて使えなくなったとしても屋根としてはそのまま機能するからです。逆に、一体化していないタイプは、発電できなくなるとただの鉄の塊になってしまい価値がなくなるから。

そうした違いから、一体型にだけ固定資産税がかかるようになっているのです。また、固定資産税に関しての課税評価額は市町村職員によって決められ、評価額の1.4%が固定資産税として支払わなければいけなくなります。

節電意識が税金を抑える

太陽光発電システムで得た売電収入が20万を超えると、所得税が掛かってきます。
税金を抑えるには、なるべく経費として落とせるように按分率を高める事がポイント

これはどういうことかというと、発電した電気量において、自家消費よりも売電量を増やすということ。日頃から意識的に節電をすることが、節税対策になります。また、固定資産税については、屋根一体型モジュールにしか適用されず、ほとんどの人が新築時に一緒に組み込んで建てているはず。
屋根一体型と架台設置型、どちらが設置費用はもちろん税金対策としては楽なのか、しっかりとシュミレーションして決めるのが重要です。